白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
令和３年度一般会計決算においては、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際情勢の中、歳入の根幹である市税に関して、企業収益の改善による法人市民税の増収や個人市民税の増収などにより、２年ぶりに190億円台を確保されたことは、前年度の徴収猶予分が含まれているとはいえ、評価に値するものであります。
令和３年度一般会計決算においては、長引くコロナ禍や昨今の不透明な国際情勢の中、歳入の根幹である市税に関して、企業収益の改善による法人市民税の増収や個人市民税の増収などにより、２年ぶりに190億円台を確保されたことは、前年度の徴収猶予分が含まれているとはいえ、評価に値するものであります。
議案第58号につきましては、輪島市税条例等の一部改正についてでありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するほか、ＤＶ被害者等に係る固定資産課税台帳の住所記載を見直すなど、必要な改正を行うものであります。
市民税及び固定資産税の収入見込みについてでありますが、個人市民税の現年につきましては、毎月勤労統計調査による現金給与総額の伸び率等を勘案した上で、前年度当初比4,400万円減の55億4,100万円であります。 法人市民税の現年につきましては、主要企業への令和４年度納税見込額のアンケート調査の回答と、今年度の決算見込額も考慮し、前年度当初比３億5,200万円増の19億2,700万円であります。
初めに、歳入でありますが、個人市民税は若干の減額を、法人市民税につきましては増額をそれぞれ見込み、また、固定資産税につきましては、償却資産の減額及び感染症に係る徴収猶予の特例による滞納繰越分の減額を見込むものであり、市税全体といたしましては、前年度より0.2％減の181億9,981万円といたしております。
議案第64号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る均等割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直すほか、所要の改正を図るものであります。 議案第65号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。
１点目として、決算見込みは698億8,400万円余りでありますが、令和２年度の個人市民税、法人市民税、固定資産の金額はどれくらいか、また令和元年度の増減額はどれくらいか、お聞きします。 ２点目として、コロナ禍での各種団体への補助金や事業費の返還総額、交付金等の総額はどれくらいか、お聞きをいたします。
一方、令和３年度予算では、法人市民税のさらなる減収のほか、１年遅れで影響が現れる個人市民税、感染症対策として実施される固定資産税等の減免措置などにより、令和２年度見込みからさらに12億円程度市税が減少すると見ており、厳しい状況が続きます。
市民税は、新型コロナの終息が見込めない中で減収を想定していますが、法人市民税については、企業に対して行った調査の結果も踏まえて、現年度分では前年度比約22％の減少とし、個人市民税と合わせて、現年度分で約４億円の減収を想定したものとなっております。 新年度も新型コロナとの闘いは続きます。市民の暮らしと地域経済を立て直すには、感染防止対策の強化を進め、市民の暮らしの土台を支えることです。
その内訳は、個人市民税で１億4,780万円、法人市民税で5,330万円、固定資産税は２億8,619万円の減、都市計画税は3,040万円の減、市たばこ税は30万円の減と見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（中村義彦議員） 馬場議員。 ◆６番（馬場弘勝議員） このコロナ禍の状況の中で、他の自治体も似たような大体６％強の減収見込み、そのことはこの本市においても予測をされます。
初めに、歳入についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、個人市民税及び法人市民税につきましては、共に減額を見込むほか、固定資産税及び都市計画税につきましても、感染症の影響による特例措置及び３年に一度の評価替え等により減額を見込んでおります。
個人市民税では、雇用環境の悪化に伴う所得の減少により、前年度比で５億3,200万円減の54億6,800万円。固定資産税は、収入が減少した中小事業者等に係る事業用資産の減免制度の影響もあり前年度比５億900万円減の64億3,100万円としています。市税全体では145億1,900万円と前年度から9.6％、15億3,600万円の減収としています。
それに伴い、個人市民税や法人市民税、消費税等、市税収入が落ち込むことは予想されるところであります。このような状況の中、来年度は、これまでのように、市政をその基本方針に沿って進めていくことはかなり困難ではないかと思えるのであります。
税目別に申し上げますと、まず、個人市民税及び法人市民税につきましては、業種により違いはあるとは思われますが、コロナ禍での業績の悪化とこれに伴う雇用環境の悪化があり、概算で４億円減の約72億円を見込んでおります。 現在、市内の主要企業に対しまして、来年度の納税見込額についてアンケート調査を実施いたしており、来年度の予算編成に当たりましては、その結果を反映させた形で計上いたしたいと考えております。
その中でも、個人市民税というのがプラス5,000万円、これでも予定をしておりまして、一番やはり影響がありますのは法人市民税であります。これはもう全国全ての企業が大変影響を受けているということでありますし、リーマンショックのときはもっと大きなマイナスになったわけです。
個人市民税は、影響が遅れて出てきますが、所得・雇用環境の悪化で、今年度当初予算に比べ６億円の減収を見込んでいます。固定資産税及び都市計画税は、設備投資の意欲減退、新規住宅着工の減少に加え、中小企業の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する減免措置により６億円の減収を見込み、市税全体としては、今年度当初予算に比べ16億円少ない144億円程度と推計しています。
個人市民税については、令和３年度から影響が現れてきます。年間の所得に応じて翌年、税がかかってくるという仕組みがありますので、今年の状況が非常に注目されるところであります。 固定資産税につきましては、コロナウイルス感染症への税制として、売上高が前年同期比で30％以上減少した中小企業の方に対して、事業用家屋と償却資産にかかる固定資産税と都市計画税が軽減措置がございます。
なお、令和元年度の一般会計決算につきましては、個人市民税、法人市民税において若干の減収はありましたが、市税全体では、昨年度に引き続き190億円台を確保できたことに加え、事務事業の効率的な執行に努めたことにより、実質収支で約10億円余を本年度に繰り越すことができたところであります。
令和元年度の市税収入については、法人市民税が５億3,000万円余の減収となりましたが、個人市民税、固定資産税がいずれも伸び、過去10年では平成30年度に次ぐ約167億円となりました。実質普通交付税は、平成30年度の実績をベースに算定される理論上の税収が増額算定されたこともあり６億4,000万円余の減収となり、その補填財源として４億6,500万円余の減収補填債を発行しました。
議案第54号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税における未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し等を行うほか、新型コロナウイルス感染症等に係る特別措置を講ずるためのものであります。
企業は収益が悪化して、個人においても減収が見込まれることから、法人市民税や個人市民税は少なからず落ち込むものというふうに考えているところでございます。